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ふるさと納税の新制度が総務省から６月１日から施行されます。
新制度が施行されるにあたり、ふるさと納税の制度から外される自治体があります。
静岡県小山町、大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の4市町は対象から外れます。
その他に、ふるさと納税の集め方に問題があったという事で、４３自治体が仮免許で継続されるが違反が見つかればふるさと納税の免許が取り消しに成る事に成りました。
仮に4カ月だけ認められた市町村
【北海道】森町、八雲町【宮城県】多賀城市、大崎市【秋田県】横手市【山形県】酒田市、庄内町【福島県】中島村【茨城県】稲敷市、つくばみらい市【新潟県】三条市【長野県】小谷村【岐阜県】美濃加茂市、可児市、富加町、七宗町【静岡県】焼津市【大阪府】岸和田市、貝塚市、和泉市、熊取町、岬町【和歌山県】湯浅町、北山村【岡山県】総社市【高知県】奈半利町【福岡県】直方市、飯塚市、行橋市、中間市、志免町、赤村、福智町、上毛町【佐賀県】唐津市、武雄市、小城市、吉野ヶ里町、上峰町、有田町【宮崎県】都農町【鹿児島県】鹿児島市、南さつま市
日本経済新聞より抜粋
そもそもこの問題は何が問題だったかと言うと、本来のふるさと納税の制度は地方自治体の地元活性化であり、地元に住んでいた人やその自治体を応援する人がその地域の活性化をめざす事でした。
その方法について、総務省は具体的にしていなかったために、各自治体はその解釈に置いてそれぞれの認識でふるさと納税の返礼品を決めていったのです。
その返礼品は、ふるさとに関連するものでありましたが、あまりにも広義に解釈した自治体があり、ふるさとの活性化と言う意味よりも、寄付金を集める方に主眼が行ってしまい、本来のふるさと納税としての目指すところから外れて行った、と言われています。
以下は日本経済新聞が調べた、総務省が問題があった自治体として上げられている自治体と返礼品です。
これを見る限りでは、アマゾンのギフト券や海外旅行クーポン、国内旅行クーポンと言った商品は自治体の特産品としては言い難い商品です。
関西空港を地元に持つ大阪府泉佐野市では、特にふるさと納税の返礼品を広義に解釈して４００億円（最終的には５００億円を超える）の寄付を集めました。
この寄付額を集めたものがアマゾンのギフト券であったり、還元率が５割を超えるクーポン券であったり、自治体では生産していない特産品を還元率を５０％（中には７０％を超える物もある）にして寄付を集めました。
静岡県小山町もアマゾンギフト券や地元で生産していない商品を、高い還元率で返礼品を作って寄付を集めました。
他の自治体でも同様な返礼品を準備していた自治体も多く、４７自治体が指摘を受けています。
最終的にどの自治体がふるさと納税の権利を得る事が出来るのかは、正式には決まっていません。
大阪府泉佐野市では、６月からふるさと納税の指定自治体から外れる事を総務省から通達を受けましたが、５月末まではアマゾンのギフト券を寄付した人に渡す事を続けています。
寄付をして高い還元率の返礼品を貰えた方は良いのですが、人口が限られていますので、寄付する人を取り合う事に成りますので、他の自治体の寄付額は減少している事に成ります。
大阪府泉佐野市では、牛肉や豚肉と言った地元では生産していない商品でも地元の流通会社が扱っていると言って、大量に返礼品を準備して寄付を集めました。
ではこの集めた寄付について、自治体ではどのように使うのでしょうか。
ふるさとの活性化として使うのでしたら、問題無いと考える事も出来ます。
上の資料は日本経済新聞がまとめた資料ですが、これを見ると集めた寄付額に対して使い道の金額は大変少なく成っています。
これではふるさと納税の制度を利用して、自治体がただ寄付を集める為に行った、と見られても仕方ないですね。
今地方に行きますと、商店街や駅前の店や街がさびれている事が分かります。
これは地方には職が無いため、若い人は街に出て行って、地方には老人たちしか残っていない事が上げられます。
地方に工場や観光場所でもあれば、遠くからでも観光に来る人もいます。
そのような企業を地方に誘致する事で、地方も活性化するのです。
企業を誘致するには、誘致する為の不動産開発が必要ですが、その為にはたくさんのお金が必要に成ります。
また、地元の特産品を流通させるためには、工場や倉庫と言った流通センターの様なインフラ設備が必要です。
ふるさとの地元には、特産品が何かしらあります。
その特産品を販売する事で、地元が活性化して若い人の働く場所が出来て、街が活性化して行きます。
最近ではインターネットで販売する方法が増えて来ており、このふるさと納税の制度にも使用されています。
今やスマホでふるさと納税を活用する人が増えています。
数１０万円の寄付もスマホからされる方も多くなってきています。
特産品は自治体によって様々ですので、それぞれ競合する事は無いようですが、そうでもありません。
肉や果物を見ていても、ｇあたりの金額が高い商品や安い商品など、実に様々です。
安いからと言ってよいわけではありませんが、やはりｇあたりの安い商品の方が人気が有るようです。
うなぎ一つ取ってみても、浜名湖のうなぎは高い傾向がありますが、長崎県のうなぎは安い傾向があります。
うなぎの育成方法は相当研究されて来ており、今では山の地下水で育てる方法が様々な自治体で出てきています。
これはうなぎの持つ臭みを無くすために、新鮮な地下水で育てる事で身体の中から臭みを取っているのです。
また、うなぎを調理する人はほとんど家庭ではいませんので、あらかじめ調理したものを冷凍で送る商品に成っています。
蒲焼が主流ですが、白焼きや肝吸いと言った調理もしている自治体も少なくありません。
この様に、ふるさと納税をする自治体も大変努力して、おいしい商品を返礼品として用意しているのは大変うれしいですね。
普段では高くて食べられない、うなぎや高級和牛と言った商品が実質２，０００円で食べる事が出来る制度は、ぜひとも残してほしいですね。
これからの総務省の制度が最終どの様に成るのは、現時点では不明ですが、安くておいしい特産品や、生活に役立つ電化製品も安価に返礼品として貰えるのは大変うれしい事ですね。
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