ワンストップ制度を利用して、ふるさと納税が出来るので、簡単です。
ワンストップ特例制度について
2015年から導入された「ワンストップ特例制度」を利用すると、より簡単に税金控除の申請を行うことができます。便利な制度を利用する前に、特徴や適用条件を確認しましょう。
ワンストップ特例制度ってなに？
ワンストップ特例制度とは、2015年4月1日の税制改革で新たに追加された特例制度です。
利用可能条件に当てはまる方であれば、確定申告をせずにふるさと納税による寄付金控除を受けることができます。
ワンストップ特例制度を利用できる条件とは？
以下の2つの条件に当てはまる方は、ワンストップ特例制度をご利用いただけます。
- 1月1日～12月31日の1年間で寄付先が5自治体以下の方
- 確定申告をする必要のない方（詳しくはこちらをご確認ください）
ワンストップ特例制度のフロー
ワンストップ特例制度を利用する場合、寄付を行った回数だけ申請が必要になります。同一自治体に2回寄付した場合には、申請は2回必要になりますのでご注意ください。
STEP1. 申告に必要なものをそろえる
ワンストップ特例制度に必要なものは以下になります。
2016年から、マイナンバー法の施行により、各種書類の提出が義務付けられるようになりました。
寄付先のそれぞれの自治体に、以下の提出物を不足がないように送付してください。
- ※寄付申込み時に申請すれば自治体から郵送される場合があります
- ※専用様式のPDFファイルをダウンロードし、印刷した用紙にご自身で必要事項を記入し提出することも可能です
各種書類
以下のA、B、Cいずれかの組み合わせでの提出が必須です。
AまたはBのご提出が困難な場合には、Cの方法でご対応ください。
A
マイナンバーカード（表面）のコピー
マイナンバーカード（裏面）のコピー
B
次のうちいずれか1点のコピー
・マイナンバー通知カード (※)
・マイナンバーの記載
されている住民票
次のうちいずれか1点のコピー
・運転免許証
・パスポート
C
次のうちいずれか1点のコピー
・マイナンバー通知カード (※)
・マイナンバーの記載
されている住民票
次のうちいずれか2点のコピー
・健康保険証
・年金手帳
・提出先自治体が認める
公的書類
(※) 令和2年5月25日のマイナンバー通知カード廃止に伴い、当該通知カードに記載された氏名、住所等が住民票に記載されている事項と一致している場合に限り、引き続き通知カードをマイナンバーを証明する書類として利用することが可能です。
STEP2. 申請書に必要事項を記入する
STEP3. 申請書と必要書類を寄付先の自治体に郵送する
記入を終えた申請書と必要書類を、寄付をした自治体宛に郵送してください。
提出書類に不備があると寄付金控除が受けられませんのでご注意ください。
ワンストップ特例申請の受付期間について
ふるさと納税をした年の1月～12月の間に寄付をした分については、締切り（通常、翌年1月10日頃）までに自治体に届くよう、申請書と必要書類をお送りください。
正式な受付期間については、総務省などの情報をご確認ください。
申請書を提出をした後に住所や氏名に変更があった場合は
引っ越しによる住所変更、入籍による氏名変更があった場合、寄付した年の翌年の1月10日までに、「寄付金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」を、申告書を提出した自治体まで郵送する必要があります。
ワンストップ特例制度の注意点
ワンストップ特例制度を利用する場合、寄付を行った回数だけ申請が必要になります。寄付先が5自治体以内でも、寄付回数が多い方は、確定申告をご利用になったほうが手続きが楽な場合もあります。
ふるさと納税制度を利用するには、まずは自分の年収から上限寄付額を計算してみましょう。
ふるさと納税の制度を利用して、返礼品を貰おうと思っても、いくら寄付したら良いのか分かりませんよね。
返礼品が欲しいからと言って、自分が持つ控除額をオーバーしてしまっては、自分が負担する金額が増えてしまいます。
下の表は総務省がふるさと納税額と年収の目安として、作成している資料です。
年収や家族構成で違ってきますので、寄付金額は自分の条件に合わせて、その範囲内で寄付する事が重要です。
この範囲内ならば、どんな商品を選んでも、自己が負担する金額は、最小２，０００円で済むのです。
この範囲は、医療費控除や住宅ローン控除など、他の控除を受けている場合には、この枠が変わってくるので、注意が必要です。
まずは、自分の上限寄付額を把握する事から初めて、損をしない上限寄付金額を算出するところから始めましょう。
自分の年収から見た、上限寄付額
給与所得者（サラリーマンなど）の場合
詳しいふるさと納税の仕方はこちらです。
ふるさと納税ってどうするの？
ふるさと納税については、知って入るけれど、活用していない人が多いのです。
ふるさと納税はしたいけど、やり方を知らないし、なんだか複雑で面倒という人が多いのです。
？？？
確かに、
どこに寄付したら何が貰えるのか、
どうやって寄付するのか、
何のメリットがあるのか、
所得によって控除される金額とは、
貰える自治体からのお礼品、
確定申告が必要、
ワンストップ制度で簡単申請、
税務署に申請する、、等々、
ますます分からないので、出来ない、やらない。
という人が多いのです。
今やパソコンを使って申請も出来ますが、パソコンもみんなが出来るとは限りません。
確かに、分からない人にとっては難しい、複雑なやり方ですね。
でもこのふるさと納税をすれば、サラリーマンの人でも自営業者の人でも、自治体からお礼の品を年収にもよりますが、１０万円の商品でも、２，０００円で貰えるのです。
例えば、年収が５００万円の人がふるさと納税をしたい、と考えたらどのように成るのでしょうか。
年収が５００万円の場合には、６１，０００円までの商品が２，０００円で貰えるのです。
その上、寄付をした自治体からお礼としてその自治体の特産品が貰えるのです。
ふるさと納税のやり方
ふるさと納税のやり方は大きく３つのステップに成っています。
１、自分の控除額を知る。
２、ふるさと納税をする。
３、申請をする。
こう見ると実に簡単ですね。
この記事では、もう少し詳しく６つのステップに分けて説明しています。
１、自分の控除額を知る。
①自分の控除限度額を知る。
２、ふるさと納税をする。
②ふるさと納税サイトを選ぶ。
③返礼品を選んで寄付をする。
３、申請をする。
④ワンストップ制度を使う
⑤確定申告をする。
⑥税金が控除されて次年度に戻る。
ふるさと納税と言うと、税金を払う様なイメージがありますが、自治体に寄付をして、そのお礼として自治体から返礼品を貰います。
寄付と言うと見返りが無いのが普通ですが、ふるさと納税制度では地方自治体の活性化の為に寄付をすると、この寄付をした金額は次の年に税金が控除されて、実質的に￥２，０００円だけを寄付した格好になります。
そして、寄付をした自治体からは、その自治体で生産している商品がお礼の品としてもらえるのです。
寄付した金額が翌年に税金が控除されて帰ってくる。（￥２，０００円は帰って来ません）
寄付した自治体からお礼の品が貰える。（寄付金額の３０％以内の商品）
２重に得をするイメージですね。
ですので、今大変人気に成っているのです。
そして、地方が元気に成れば東京一極集中も緩和されて、地方にも人が戻れば日本全体が明るく豊かに成りますから、３重のメリットがありますね。
流れから言いますと、以下の図の様に成ります。
年収５００万円の給料をもらっている人が、始めてふるさと納税をしたいと考えています。
ふるさと納税をするとは、自分が応援したい自治体に寄付をします。
自治体から出ている返礼品を見てこれが欲しい、でも結構ですので、ふるさと納税サイトから返礼品を選んで寄付をします。
肉とか魚とか、電化製品、とかたくさんの種類があります。
この商品を見て、ふるさと納税サイトから商品を選ぶと、ふるさと納税の自治体への寄付画面が出て来るので、これに記入すれば良いのです。
そうすれば、寄付した次年度に寄付した金額の２，０００を引いた金額が返って来ますし、自治体からは返礼品がもらえます。
つまり、２，０００円で自治体からの返礼品がもらえる事に成ります。
その返礼品の金額は、ふるさと納税する人が選ぶ金額によりますが、返礼品の価値は現在販売されている金額としての価値に成ります。
６１，０００円寄付して貰ったパソコンは、実質店頭で売られてる金額は、寄付した金額の３０％位の１８，０００円前後価格で販売されているパソコンなのです。
ですので、2,000円で18,000円の返礼品がもらえる、という事に成ります。
例えば、年収が1,500万円の人ならばどうでしょうか？
夫婦共働きの場合で、ふるさと納税をする人の控除額は389,000円に成ります。
同じよう寄付して返礼品（例えばパソコン）を貰ったとすると、2,000円で389,000円の３０％の約11万円程度の返礼品がもらえる事に成ります。
ギフト券や旅行券と言った金券は５０％の還元率があります。
この場合だと2,000円で389,000円の５０％の役19万円が返礼品で貰えることに成ります。
大変お得ですよね。
しかし今ギフトカード―は中止の方向で、ふるさとの特産品という指導が入るように成って来ており、これからはあまり出てこないと言われています。
では、具体的にふるさと納税をするステップを説明して行きます。
始めてふるさと納税を始めてする人を対象に資料を作成していますので、参照してください。
ではまず全体像を見て下さい。
これに基づいて説明して行きます。
ふるさと納税の控除される限度額の目安をだして、ふるさと納税する金額を自分で計算する。
ふるさと納税の控除される限度額は、寄付される方の年収と家族構成によって変わって来ます。
なぜかというと、税金が返ってくると言いましたが、帰ってくる税金とは所得税と住民税の２つの税金から、帰って来ます。
この所得税と住民税は、家族構成によって決まっていますので、その寄付する人ごとに変わってくるのです。
これを詳細に計算すると良いのですが、ふるさと納税控除額を見る為の早見表がありますので、それを見て寄付額を調べる方法があります。
ふるさと納税する人の年収を調べる。
ふるさと納税をする人の年収を調べるのはどのような方法があるのでしょうか。
先ずは、給与所得者の場合には年末が過ぎると源泉徴収票が貰えます。
ふるさと納税する場合は、その年の年収がどの程度に成るのかは、源泉徴収票が無いと正確には分かりませんが、前年の源泉徴収票をみてどの位に成るか、推定する事が出来ます。
最近では会社に給料と賞与が毎月計算されて累計されるコンピューターシステムが入っているところも多いので、それでその年の年収を推定する事が出来ます。
前年の年収は、会社の給与関係を管理している部署に聞けば、税金の支払いを会社がしているので、分かると思います。
この早見表ですが、以下の控除額早見表を参照にしてください。
年金生活をされている方や、自営業者の方の、ふるさと納税控除額の早見表も載せています。
ふるさと納税 控除額早見表
これを自分の年収と家族構成で税金が返ってくる寄付金額を見るのです。
これ以下の金額で寄付すれば、税金で帰って来ますので、２，０００円の負担で自治体からのお礼品（これからは返礼品と呼びます。）がもらえます。
例えば、５００万円の共働きの人ならば、税金が返ってくるふるさと納税の控除額の上限の寄付額は、６１，０００円ですね。
この金額が、２，０００円の負担でふるさと納税の返礼品が地方自治体からもらえる寄付額と言う事に成ります。
では、控除額を利用して２，０００円の負担で自治体から返礼品がもらえる控除の上限額を出すのは、こちらの資料を使って算出する事が出来ます。
ふるさと納税の控除額の計算方法はこちら
ふるさと納税の詳細な控除額の算出しようとすると、計算が複雑に成りますので、慣れない内は早見表を見て、少し少ない金額を寄付して、２，０００円で貰える商品を選んだ方が良いでしょう。
先ずは、ふるさと納税を実際に自分でやってみて、慣れたら細かく計算するという方法が良いと思います。
ふるさと納税控除上限額の詳細についてはこちらにある、詳細シュミュレーションから計算して下さい。
詳細シュミュレーションはこちら
ふるさと納税のサイトを複数選び、自分でできるふるさと納税サイトからふるさと納税をする。
ふるさと納税する場合には自治体に直接する場合も有りますが、いろいろ特典がついているふるさと納税サイトの会社から寄付する事をおすすめします。
ふるさと納税サイトの会社はたくさんありますので、それぞれのふるさと納税サイトを見て、自分の欲しい会社選びます。
ふるさとチョイス
ふるなび
さとふる
楽天
と言った様なふるさと納税サイトがあります。
それぞれに特徴がありますので、自分に合ったふるさと納税サイトを選んでください。
ふるさと納税サイト ふるさとチョイス
最も取扱商品が多く、たくさんの自治体とも取扱がありますので、ここを見ればどのような返礼品があるのかが分かります。
但し商品が多すぎて、どれを選んだら良いか分からなくなる事がありますので、ある程度絞って選別した方が良いと思います。
ふるさと納税サイト ふるなび
商品の取り扱い点数も多く、充実しています。商品も選別されていて優良な製品が多く紹介されています。
電化製品を扱っているふるさと納税サイトはふるなびだけです。
会員になるとアマゾンギフト券を寄付額の２％貰えます。
ふるさと納税サイト さとふる
ふるさと納税サイトとしては中堅ですが、おすすめ品や人気ランキングとか、サービスが充実しています。
テレビでも宣伝している信頼できるサイトです。
ふるさと納税サイト 楽天
ふるさと納税サイトの中でも、楽天ポイントがつくのは、楽天だけです。
商品も充実しており、ふるさと納税の商品の周辺商品も商品として購入出来るので、大変便利です。
このサイトの中から、商品を選んで寄付画面を入力して行きます。
ふるさと納税サイトから返礼品の商品を選んで、ふるさと納税サイトから自治体に寄付をする。申請書に欲しい返礼品を申請する。
ふるさと納税サイトを見ると、たくさんの返礼品が並んでします。
この中から、自分の欲しい返礼品を見ながら、返礼品をだしている自治体に寄付をします。
この寄付の仕方は、それぞれのふるさと納税サイトの書式がありますので、それに基づいて寄付をしていきます。
ふるさと納税サイトからもらいたい返礼品が出て来ますので、画面を記入して申請します。
ふるさと納税の申請にワンストップ申請書の書き方に基づいて、必要書類に書いて申請します。
ワンストップ納税に申請する必要がある人は、必要書類に書いて行きます。
ワンストップ制度は面倒な確定申告をする必要が無いようにしてくれる制度です。
確定申告をする必要が無い人は、チェックを入れてワンストップ制度を利用して下さい。
ワンストップ制度を利用できる人
- ふるさと納税以外の確定申告が不要な給与所得者（会社員など）である。
- 一年間（1月～12月）でふるさと納税の寄附先が5自治体以内である。※5自治体までであれば、寄附は何度でも行うことが可能です
＊確定申告をする人とは、医療費控除を申請する人、不動産収入やその他収入がある人、不動産を購入した際の税金控除をする人、と言った人です。
ふるさと納税申請書は下の項目まで入力して頂いて、最後に申請確認画面に進んでください。
その後最終確認を聞いてきますので、送信する、ボタンを押してください。
ふるさと納税をした自治体からの返礼品、寄附金受領証明書を受け取る。ワンストップ申請書や確定申告を申請に添付必要なので、紛失しないでください。
ふるさと納税の寄付をしたら、後日寄付した自治体から返礼品と寄付金受領証明書が送られてきます。
どのふるさと納税サイトから寄付をしても、同じ様に返礼品と寄付金受領証明書が送られてきます。
返礼品が送られてくる日程は、商品によっても違ってきますので、ふるさと納税をする際には、その商品が何時頃送られて来るのか、日程を確認してふるさと納税を申請してください。
寄付金証明書は確定申告をする人にも必要ですので、大事に保管して下さい。
もし無くした場合には、寄付した自治体にお聞きください。
ワンストップ制度を利用した人は、このワンストップ特例申請書の「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」に記載して、この寄付金受領証明書と一緒に、自治体に郵送して下さい。
ワンストップ制度を利用した人は、このワンストップ特例申請書の「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」に記載して、この寄付金受領証明書と一緒に、ふるさと納税の返礼品を送ってきた自治体に郵送して下さい。
各種書類の準備をする必要がありますので以下参照してください。
用意する各種書類ですが、３つのパターンがありますので、申請する人がどれにあたるのか確認して、各種書類を準備して下さい。
記入が終わったら、特例申請書と各種書類を寄附先の自治体に郵送して下さい。
この手配をすると、自治体の方で税金控除の処理をしてくれますので、申請者は何もしなくて結構です。
確定申告や年末控除の書類を提出する必要はありません。
ワンストップ制度を利用される方は、これでふるさと納税の申請は終了しました。
ワンストップ制度を利用しない人は、確定申告が必要なので必要書類を添付して、確定申告を申請する。
ワンストップ制度を利用しない人は、確定申告をしないと税金が控除されませんので、必ず確定申告をしてください。
確定申告をする必要がある人は、既に確定申告をしている方に成りますので、その方は今申請している確定申告の用紙の中で、寄付控除の項目がありますので、その項目に記入して下さい。
確定申告の方法は確定申告書を国税庁のサイトからプリントアウトして記載する方法と、国税庁のＥ－ＴＡＸというソフトがありますので、これを使用して入力してプリントアウトして申告（そのままコンピューター上で申告）する方法があります。
ここでは、ふるさと納税する事で確定申告が必要な場合の、確定申告の仕方について説明して行きます。
国税庁のサイトからＥ－ＴＡＸで確定申告する。
確定申告は国税庁のサイトからも申告できる様に成っています。
所定の数字を入れて行って、プリントアウトして所定の税務署に行くか、送付すれば受付が可能です。
コンピューターで申請する場合はこちらのサイトが詳しく載っていますので、参照してください。
コンピューターで申請する場合の国税庁のサイトはこちら
確定申告申請の仕方を詳しく説明しているサイトはこちら
Ｅ－ＴＡＸでは、医療費控除、住宅控除、不動産等の雑所得、寄付控除、等、の控除欄や所得にそれぞれの所得や額を記入する項目がありますので、それに基づいて入力して下さい。
確定申告用紙を使用して申告する場合には、以下の方法を参照してください。
給与所得者の場合で医療費控除がある人のふるさと納税の確定申告の方法
医療費控除がある方は、ワンストップ制度は使えませんので、確定申告する事に成ります。
医療費控除をする方は、確定申告を申請しているでしょうから、確定申告の寄付の欄の寄付金額から２，０００円を引いた金額で記載します。
ここでは、確定申告をすでにしている方で、ふるさと納税をする場合の確定申告についての書き方について説明させて頂きます。
Ａ表をお使いの方ですが、１表の方には寄付金控除の欄にふるさと納税した金額合計に２，０００円を引いた額を記載します。
６０，０００万円の場合ならば、６０，０００円－２，０００円＝５８，０００円に成ります。
後は金額合計を算出して、今まで通り税金の計算や還付金の計算などをしてください。
２表には、ふるさと納税の金額と寄付をした自治体を記載します。
何か所かの自治体がある場合には、○○県○○市 ほかと記載して下さい。
ふるさと納税した際に、自治体から送られて来る寄付金受領証明書を確定申告の際書類を添付して送付して下さい。
ふるさと納税の申告はこれだけでＯＫです。
ふるさと納税の確定申告に使う確定申告書Ａ表 確定申告書Ｂ表
国税庁の確定申告書のページからプリントアウトして下さい。
確定申告書Ａ表
確定申告書Ｂ表
給与所得者で不動産所得がある方のふるさと納税の確定申告の方法
不動産所得がある方は、確定申告をしているでしょうから、確定申告申請書の中に寄付の欄がありますので、医療費控除を同様に寄付した金額から２０００円を引いた金額を記載します。
但し不動産所得がある方は、確定申告申請書Ｂ表に成ります。
Ａ表と同じように、Ｂ表の１表の方には寄付金控除の欄にふるさと納税した金額合計に２，０００円を引いた額を記載します。
６０，０００万円の場合ならば、６０，０００円－２，０００円＝５８，０００円に成ります。
後は金額合計を算出して、今まで通り税金の計算や還付金の計算などをしてください。
２表には、ふるさと納税の金額と寄付をした自治体を記載します。
何か所かの自治体がある場合には、○○県○○市 ほかと記載して下さい。
給与所得者で事業所得がある人のふるさと納税の確定申告の方法
事業所得がある人も、確定申告をしていると思いますので、その方も確定申告書Ｂ表を使用して、上記に書きました通り、不動産所得の場合と同じ書式で記入して下さい。
給与所得者で住宅控除がある方のふるさと納税の確定申告の方法
「住宅ローン控除」とは、マイホームを一定の条件のローンを組んで購入したり、省エネやバリアフリーなど特定の改修工事をしたりすると、年末のローンの残高に応じて「税金が還ってくる」制度のことです。
この制度の適用を受けるには、所得が3,000万円以下であることや返済期間が10年以上の住宅ローンであることなど、いろいろと要件がありますが、要件に当てはまる方については、ざっくり言うと、10年間、ローン残高の１％に当たる税金が還ってきます（平成30年に家を買った場合）。
この場合にも確定申告書Ａ表を使用して記載しているでしょうから、先ほどの医療費控除の欄で説明したのと同じ方法で申請して下さい。
Ａ表をお使いの方ですが、１表の方には寄付金控除の欄にふるさと納税した金額合計に２，０００円を引いた額を記載します。
６０，０００万円の場合ならば、６０，０００円－２，０００円＝５８，０００円に成ります。
後は金額合計を算出して、今まで通り税金の計算や還付金の計算などをしてください。
２表には、ふるさと納税の金額と寄付をした自治体を記載します。
何か所かの自治体がある場合には、○○県○○市 ほかと記載して下さい。
ふるさと納税した際に、自治体から送られて来る寄付金受領証明書を確定申告の際書類を添付して送付して下さい。
ふるさと納税の申告はこれだけでＯＫです。
年金受給者の方のふるさと納税の確定申告の方法
年金受給者の人の中で、
６５歳未満の方で公的年金等の受給額が１０５万円以下の方
６５歳以上の方で公的年金等の受給額が１５５万円以下の方
の方の場合には、所得税、住民税が０円に成っていますので、ふるさと納税をする場合には、控除がありません。
ふるさと納税は所得税、住民税の１部が返ってくるので、最初から０円なので控除の０円です。
これ以上ある方は、ふるさと納税をした場合には所得に応じて、控除される金額が決まって来ます。
納税方法ですが、ワンストップ制度が使えますが、以下の条件の場合には確定申告に成ります。
１、寄付先の自治体が５団体以下であること
２、不動産所得や他に所得が年間２０万円を超える場合や、医療費控除で確定申告をしている方
確定申告した際に、確定申告書Ａ表や確定申告書Ｂ表の寄付控除の欄にふるさと納税した金額に２，０００円を引いた金額を記載して下さい。
これは先ほどの給与所得者と同じ書き方で結構です。
ワンストップ制度が使えない方は、確定申告に成ります。
所得の種類にもよりますが、個人の場合には、不動産所得、事業所得、などや医療費控除などの控除がある場合には、確定申告書Ｂ表をつかいます。
その場合の書き方は、給与所得者が不動産所得や事業所得を得た場合に申請する確定申告書Ｂ表を使って、同じように記載すれば結構です。
自営業者の方のふるさと納税の確定申告の方法
自営業者の方は、確定申告をしていますので、その確定申告書にある寄付額の欄に寄付額から２０００円を引いた金額を記載して下さい。
個人事業主が使う申告書は「確定申告書Ｂ 第１表」「確定申告書Ｂ 第２表」ですので、給与所得者の不動産収入や事業所得がある方と同じになります。
ふるさと納税確定申告の提出先は、ふるさと納税を申請する人が住んでいる所轄の税務署
ふるさと納税をした後で確定申告する人は、確定申告書を作成した後、どこの税務署に提出すれば良いでしょうか。
税務署に聞いたところ、確定申告をする人が、申告する際に住んでいるところの所轄の税務署に提出します。
郵送でも構いません。
書き方が分からない人や、疑問がある人は、提出する税務署に書類を持って行って教えて貰いながら提出します。
確定申告する時期は２月１８日から３月１５日とおおよそ決まっていますので、この期間は確定申告する人がたくさんいますので、税務署は大変混んでいます。
ですので、持っていく書類はすべて揃えて行って、教えて貰いながら記載して行きます。
計算が複雑になる場合には、その場では難しいでしょうから、再度帰ってからしっかり計算して郵送すれば良いでしょう。
税務署もこの時期たくさんの申請する人が人手が足りないので、税理士に頼んで税務署にヘルプに来ている場合も有ります。
遠慮しないで分からない事があれば、しっかり聞いて申請して下さい。
ふるさと納税で税務署に提出した確定申告書の計算が間違っていたり、不備があった場合はどうするか
ふるさと納税の確定申告をする場合、もし計算が間違っていたらどうなるでしょうか。
大抵の場合は、税務署の職員や関係者で申告書が間違っていないか、不備が無いかチェックしています。
そこでふるさと納税の確定申告で間違いがあれば、税務署から間違いや不備があった、と連絡が来ます。
はがきで来る場合、手紙で来る場合、電話がかかってくる場合、直接自宅に来る場合、と様々ですが、間違いや不備があった項目について指摘がありますので、確定申告書の数字を修正すれば結構です。
修正して再提出する場合も有れば、電話で税務署が修正を本人に了解を取った上で修正してくれる場合も有ります。
これは個々処理方法が変わって来ますので、その場合で対応する事に成ります。
但し、修正する事で時間がかかった場合には、かかった期間の生じた金額に金利がかかって来ますので、税金を多く支払う場合が出て来ますので、気を付けてください。
ふるさと納税で確定申告の処理が済んだ後、確定申告をした人が次の年に間違いを見つけた場合、どうするか
これは、ふるさと納税の確定申告を再度修正して申告をする事も可能です。
その場合には、間違った事を説明する用紙がありますので、それに記載して修正確定申告書を提出します。
税務署が修正申告書に書かれている事が間違いないと判断すれば、修正分で受け付けてくれます。
還付金か納税か、場合によって違いますので、詳しくは税務署に確認してください。
ふるさと納税 ワンストップ特例制度の申請期日に間に合わなかった1年間で6自治体以上にふるさと納税をした人、は確定申告が必要です。
確定申告の書き方は、用紙に書く場合と、インターネットで計算してプリントアウトして申請する場合と、インターネットでそのまま申請する方法があります。
インターネットで計算してプリントアウトして申請する場合とインターネットでそのまま申請する場合は、このサイトに詳しく載っています。 インターネットでの申請の仕方はこちら
確定申告申請書の用紙を使用して確定申告する方法は、このサイトに詳しく書いてい有りますので、参照してください。
詳しく説明されたサイト；ＡＬＬ ＡＢＯＵＴはこちら
ふるさと納税の税金の控除は何時から始まるか、目安の時期は所得税は確定申告の１～２か月後、住民税は来年6月以降に成ります。
ふるさと納税は寄付したその年に税金が安く成ったり、還付されることはありません。
控除されるのは、寄付をした次の年に税金として控除されます。
但し、所得税は還付されてきますが、住民税は次年度の税金の額から控除されています。
ですので、控除されている金額は還付されませんが、毎月の住民税が控除されているのです。
ふるさと納税で控除される税金
控除されるのは、所得税からと住民税からです。
所得税は、次の年の３月１５日までに確定申告した場合ですが、１～２カ月後に確定申告時に記載されている口座に所得税の還付金が振り込まれます。
e-Taxで確定申告した場合には、ログインして自分の還付金の状況確認が出来ます。
ふるさと納税のワンストップ特例制度は、所得税としての控除がありません。
所得税の控除はありませんが、所得税から控除される金額が、住民税から控除されますので、確定申告した場合と同じ金額が控除されます。
住民税は、6月からの12か月間で減税されます（給料の場合）。
ふるさと納税の仕組みは、ふるさと納税サイトに詳しく載っていますので、参照する事をおすすめします。
ふるさと納税について詳しく説明した、ふるさと納税サイト
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