ふるさと納税ニュース　総務省報道や新聞、雑誌からのトレンド情報

ふるさと納税制度は首都圏からの住民税は拡大しています。

特に神奈川県寒川市では15億円有ったふるさと納税額が1億円と、14億円も減少した。

これと同様なのが、東京都渋谷区や千葉県千葉市です。

首都圏でふるさと納税の金額が増加したのは、山梨県の富士吉田市となっており、フルーツなどの畜産物がふるさと納税の寄付額を集めている。

千葉県長生村は77%増加している。

これは、長生村産の米「ふさこがね」が好評だった事

村内の宿泊施設の宿泊券などが人気を集めた事、

であった。

埼玉県北本市も好調で、市内の工房で作る銀座英国屋のスーツ仕立て用補助券を出したところ、これが人気がでているらしい。

これを見る限りでは、自治体が農産畜産品を持っている所はふるさと納税の寄付金が集まっていて、首都圏の農産畜産品が取れない所は、ふるさと納税が減少してます。

首都圏でのふるさと納税制度の問題点

首都圏でふるさと納税制度を使って住民税を減額する人が増えているので、税金の流出の方がはるかに大きい問題点があります。

首都圏でふるさと納税をする人は多く、住民税の控除額は1575億円にもなっていて、昨年比で見ても３４％増えています。

これは今後も増える見込みです。

ふるさと納税で控除されるのは、年収が高い人が大きいので、特に年収の高い首都圏では年収の高い人が多いので、ふるさと納税で住民税流出が多くなる傾向があります。

この対策について、首都圏ならではの返礼品を準備するか、住民税以外の収入を増やす事を考えている様です。

横浜市では、横浜の魅力を感じてもらう体験型の返礼品、を準備しています。

埼玉県さいたま市もマラソンの参加券などの体験型返礼品を考えています。

最近では、地方自治体でも旅行補助券を出しており、花火大会の特設券を返礼品で準備したり、今までの農産畜産品だけでは、ふるさと納税の寄付を集められなくなりそうです。

しかし、ふるさと納税する寄付者にとっては、たくさんの自治体でたくさんの商品が出てくれば、選ぶ選択肢が増えるし、寄付する価値が出て来ます。