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ふるさと納税制度について、総務省は6月から新しい規制をかけました。
その内4自治体はふるさと納税の免許停止、43市町村が9月末までの期限付きで参加を認めそれ以降は未定、という事に成りました。
43市町村は総務省から9月19日に、引き続きふるさと納税の参加を認める事を発表しました。
これは、9月までの期間で返礼品の見直しをしたためで、他の1740自治体と同じ条件でふるさと納税制度に参加出来る事に成りました。
免許停止中の大阪府泉佐野市、を含めて4市町村は、まだ参加を認められていません。
6月から9月までの3カ月間で、各自治体は返礼品を見直しています。
各自治体で返礼品の見直しがされている。
それが、ふるさと納税の家電製品についても同様で、今まで家電製品を返礼品で提供していた自治体が相次いで控えています。
中には山形県米沢市の様に、NECのパソコンやレノボのパソコンを出展すると言った自治体がありますが、アップルやダイソンと言った電化製品は軒並み出展を控えています。
これから12月の最盛期を迎え、電化製品が再度返礼品として出展されるかどうか、分からない状態が続いています。
電化製品を返礼品としてたくさん提供していたふるさと納税サイト「ふるなび」は、6月から売上高が激減して、株価が急落しています。
今後「ふるなび」が電化製品を製造しているメーカーを持っている自治体が、ふるさと納税の返礼品として出展するかどうかは全く分からない状態に成っています。
「ふるなび」の今月の売れ筋商品を見ても、電化製品は上位10点の中に、2点しか入っていません。
これは、ふるさと納税として電化製品を自治体が準備するところが減っており、提供される電化製品の点数が激減している為です。
現在ふるさと納税で電化製品を提供している自治体は、限られてきています。
今後もこの傾向が続くのか、は分かりませんが、良い商品が出たら早めにふるさと納税をしてゲットする事をおススメします。
ふるさと納税の返礼品で高額品はまだたくさんあります。
高額品が無くなったわけでは無く、自治体で生産してない商品はふるさと納税の返礼品として準備していない、という事です。
高い商品として、新潟県加茂市などではタンスや革靴(リーガル)と言った高級品の取り扱い点数を増やしましたので、年収の多い方で高額品が欲しい方は、こちらの商品を検討しても良いかと思います。
ふるさと納税でよく売れている商品
よく売れている商品は、その地方の特産品で、特に東北、北海道と言った魚介類や果物が多く成っています。
特にサクランボやモモなどが多く成っています。
今後も返礼品の還元率が30%と決められると、ふるさと納税に寄付して返礼品で貰うメリットが少なくなるので、今後はふるさと納税が減少して来るのでは無いか、心配されています。
電化製品でも9月度を見ても還元率は30%以上の商品はたくさん出展されています。
これは、電化製品は時間が経過すると実勢販売価格が下がる事や、販売価格はその店に任されているので、実際の価格は相当上下するので明確には分かりません。
総務省もそこまでは調査出来ないと思われます。
ですので、ふるさと納税で電化製品が出展されたら、還元率を見ながらお得な商品を早くふるさと納税して返礼品を貰う事をおススメします。
12月に近くなると、最盛期を迎えますので、売り切れが続出します。
気に入った商品はお早目にどうぞ。
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