目次
ふるさと納税をすると、本当にお得かどうか？についてまとめました。
ふるさと納税は最初の寄付が数万円とか数10万円とか払いますね。
これが本当に来年返って来るの？
と思っている方いませんか。
ふるさと納税の制度は、先ず一旦寄付をして、その後来年の税金で戻って来るのですが、毎月分けて戻って来るので、実感が無いのです。
また毎年ふるさと納税をしていると、毎年税金が引かれているので、税金の支払い額が前年と変わらないので、ますます実感が無くなるのです。
でも実際は、寄付した金額は次の年の税金から引かれて、2,000円だけ自己負担する制度に成っていますので、間違いなくお得になっています。
この記事では、本当にふるさと納税が税金で戻って来る仕組みをまとめました。
そして、最近ではふるさと納税サイトで、楽天、ふるなび、とかで寄付をすると、楽天ではポイント、ふるなびではコイン、と言ったおまけが付いて来ます。
すると実質負担額は0円になる場合もあります。
ふるさと納税のやり方
ふるさと納税のやり方は大きく３つのステップに成っています。
１、自分の控除額を知る。
２、ふるさと納税をする。
３、申請をする。
こう見ると実に簡単ですね。
この記事では、もう少し詳しく６つのステップに分けて説明しています。
１、自分の控除額を知る。
①自分の控除限度額を知る。
２、ふるさと納税をする。
②ふるさと納税サイトを選ぶ。
③返礼品を選んで寄付をする。
３、申請をする。
④ワンストップ制度を使う
⑤確定申告をする。
⑥税金が控除されて次年度に戻る。
ふるさと納税の仕組み
ふるさと納税と言うと、税金を払う様なイメージがありますが、自治体に寄付をして、そのお礼として自治体から返礼品を貰います。
寄付と言うと見返りが無いのが普通ですが、ふるさと納税制度では地方自治体の活性化の為に寄付をすると、この寄付をした金額は次の年に税金が控除されて、実質的に￥２，０００円だけを寄付した格好になります。
そして、寄付をした自治体からは、その自治体で生産している商品がお礼の品としてもらえるのです。
寄付した金額が翌年に税金が控除されて帰ってくる。（￥２，０００円は帰って来ません）
寄付した自治体からお礼の品が貰える。（寄付金額の３０％以内の商品）
２重に得をするイメージですね。
ですので、今大変人気に成っているのです。
そして、地方が元気に成れば東京一極集中も緩和されて、地方にも人が戻れば日本全体が明るく豊かに成りますから、３重のメリットがありますね。
流れから言いますと、以下の図の様に成ります。
寄付した場合の事例
年収５００万円の給料をもらっている人が、始めてふるさと納税をしたいと考えています。
ふるさと納税をするとは、自分が応援したい自治体に寄付をします。
自治体から出ている返礼品を見てこれが欲しい、でも結構ですので、ふるさと納税サイトから返礼品を選んで寄付をします。
肉とか魚とか、電化製品、とかたくさんの種類があります。
この商品を見て、ふるさと納税サイトから商品を選ぶと、ふるさと納税の自治体への寄付画面が出て来るので、これに記入すれば良いのです。
そうすれば、寄付した次年度に寄付した金額の２，０００を引いた金額が返って来ますし、自治体からは返礼品がもらえます。
つまり、２，０００円で自治体からの返礼品がもらえる事に成ります。
その返礼品の金額は、ふるさと納税する人が選ぶ金額によりますが、返礼品の価値は現在販売されている金額としての価値に成ります。
６１，０００円寄付して貰ったパソコンは、実質店頭で売られてる金額は、寄付した金額の３０％位の１８，０００円前後価格で販売されているパソコンなのです。
ですので、2,000円で18,000円の返礼品がもらえる、という事に成ります。
例えば、年収が1,500万円の人ならばどうでしょうか？
夫婦共働きの場合で、ふるさと納税をする人の控除額は早見表で見ると、389,000円に成ります。
同じよう寄付して返礼品（例えばパソコン）を貰ったとすると、2,000円で389,000円の３０％の約11万円程度の返礼品がもらえる事に成ります。
寄付した金額が次年度に還付金や控除で返って来る上に、返礼品を貰える、のですから、たいへんお得なのです。
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ふるさと納税で控除される税金
控除されるのは、所得税からと住民税からです。
所得税は、次の年の３月１５日までに確定申告した場合ですが、１～２カ月後に確定申告時に記載されている口座に所得税の還付金が振り込まれます。
e-Taxで確定申告した場合には、ログインして自分の還付金の状況確認が出来ます。
ふるさと納税のワンストップ特例制度は、所得税としての控除がありません。
所得税の控除はありませんが、所得税から控除される金額が、住民税から控除されますので、確定申告した場合と同じ金額が控除されます。
住民税は、6月からの12か月間で減税されます（給料の場合）。
ふるさと納税 控除額早見表
自分が貰っている年収と家族構成を見れば、控除されるふるさと納税額も目安が分かる資料が総務省から出ています。
これを自分の年収と家族構成で税金が返ってくる寄付金額を見るのです
これ以下の金額で寄付すれば、税金で帰って来ますので、２，０００円の負担で自治体からのお礼品（これからは返礼品と呼びます。）がもらえます。
例えば、５００万円の共働きの人ならば、税金が返ってくるふるさと納税の控除額の上限の寄付額は、６１，０００円ですね。
この金額が、２，０００円の負担でふるさと納税の返礼品が地方自治体からもらえる寄付額と言う事に成ります。
では、控除額を利用して２，０００円の負担で自治体から返礼品がもらえる控除の上限額を出すのは、こちらの資料を使って算出する事が出来ます。
ふるさと納税の控除額の計算方法はこちら
ふるさと納税の詳細な控除額の算出しようとすると、計算が複雑に成りますので、慣れない内は早見表を見て、少し少ない金額を寄付して、２，０００円で貰える商品を選んだ方が良いでしょう。
ワンストップ制度も確定申告する方法も、控除額は同じ。
ワンストップ納税に申請する必要がある人は、必要書類に書いて行きます。
ワンストップ制度は面倒な確定申告をする必要が無いようにしてくれる制度です。
確定申告をする必要が無い人は、チェックを入れてワンストップ制度を利用して下さい。
ワンストップ制度を利用できる人
- ふるさと納税以外の確定申告が不要な給与所得者（会社員など）である。
- 一年間（1月～12月）でふるさと納税の寄附先が5自治体以内である。※5自治体までであれば、寄附は何度でも行うことが可能です
＊確定申告をする人とは、医療費控除を申請する人、不動産収入やその他収入がある人、不動産を購入した際の税金控除をする人、と言った人です。
ワンストップ制度を使っても、確定申告で申告しても、税金の還付額や控除額は変わりません。
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ふるさと納税の税金の控除は何時から始まるか、目安の時期は所得税は確定申告の１～２か月後、住民税は来年6月以降に成ります。
ふるさと納税は寄付したその年に税金が安く成ったり、還付されることはありません。
控除されるのは、寄付をした次の年に税金として控除されます。
但し、所得税は還付されてきますが、住民税は次年度の税金の額から控除されています。
ですので、控除されている金額は還付されませんが、毎月の住民税が控除されているのです。
ふるさと納税で控除される税金
控除されるのは、所得税からと住民税からです。
所得税は、次の年の３月１５日までに確定申告した場合ですが、１～２カ月後に確定申告時に記載されている口座に所得税の還付金が振り込まれます。
e-Taxで確定申告した場合には、ログインして自分の還付金の状況確認が出来ます。
ふるさと納税のワンストップ特例制度は、所得税としての控除がありません。
所得税の控除はありませんが、所得税から控除される金額が、住民税から控除されますので、確定申告した場合と同じ金額が控除されます。
住民税は、6月からの12か月間で減税されます（給料の場合）。
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ふるさと納税の寄付金額が戻って来るまとめ。
ふるさと納税で全額控除される寄付額を見て、その金額以内で寄付をした場合は、
所得税は、次の年の３月１５日までに確定申告した場合ですが、１～２カ月後に確定申告時に記載されている口座に所得税の還付金が振り込まれます。
住民税は、6月からの12か月間で減税されます（給料の場合）。
となります。
寄付した金額と税金が還付・控除される金額との差が、2,000円になり、自己負担額は2000円になるのです。
この2000円も負担しない方法が有ります。
楽天やふるなびのサイトからふるさと納税をすると、楽天ではポイントが、ふるなびではコインがもらえます。
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