大阪泉佐野市が総務省から、ふるさと納税制度の取り消しを受けた件について、大阪高裁に提訴する事に成りました。
泉佐野市は、６月にふるさと納税制度から除外される事に成りましたが、それを不服として第３者機関である国地方係争処理委員会に審査請求をしていました。
係争委員会はこれを受けて、調査した結果、総務省が泉佐野市をふるさと納税制度適用から除外する事についての根拠は不十分である、という事で総務省に対して再度検討するように勧告していました。
泉佐野市としては、総務省がこの勧告について無視している、という事でどうしても受け入れられないと、提訴した格好です。
泉佐野市は総務省のふるさと納税新制度の、返礼品は寄付額の３０％以下の地場産品にする事に限定されたが、それに従わなかった。
これを理由に総務省は今回、泉佐野市をふるさと納税制度から除外する事に決めました。
総務省としては、過度な返礼品を使って多額な寄付として４９７億円を集めた事を認めれば、他の自治体に対して理解が得られない、と判断したようです。
泉佐野市がふるさと納税として返礼品を出していた商品を見ると、地場の産品はほとんどない為に、消費者がどうしても欲しい商品は無い様です。
しかし、還元率が５０％と言った様なギフト商品が無く成る事は、ふるさと納税制度を利用して節税をしている利用者としては残念な結果に成ります。
現在のふるさと納税の返礼品の還元率を見て見ると、電化製品や高額商品については、還元率が３０％以下の商品がほとんどです。
中には、３０％以上の商品が有りますが、電化製品の場合には実売価格が下がる傾向がありますので、実質３０％以下の商品に成っています。
生鮮食品を見て見ると、還元率が３０％以上の商品はまだまだあります。
今後は還元率が高い生鮮食品をターゲットに返礼品を選ぶのが、お得に成って来ました。
アフィリエイト
買取
証券
税金
販売
防犯
マンション投資
当サイトがおすすめする、ふるさと納税の食品と人気商品
ふるなび、楽天、さとふる、と言ったサイトから最も割安な商品を探して、紹介しています。
その他のカテゴリー
コメントを残す