ふるさと納税制度を守らない、という事で泉佐野市は２０１９年６月の新規制によりふるさと納税制度を利用する事が出来なくなりました。
泉佐野市はふるさと納税を利用している人にとっては、大変うれしい返礼品を提供していました。
商品券やアルコールや肉、と言ったたくさんのジャンルで高還元率を設定して、ふるさと納税を集めました。
下の写真は泉佐野市の返礼品が多いのですが、還元率は５０％以上の商品が多くありました。
還元率は５０％以上は当たり前で、７０％の商品も有って、大変消費者に利益が有る自治体でした。
消費者としては、泉佐野市がふるさと納税制度に復活して、また高還元率の商品を提供してくれることを望みます。
この様な考えを持っている消費者は多いのでは無いでしょうか。
では、今後この泉佐野市はどのように成って行くのでしょうか。
泉佐野市の他に、ふるさと納税制度で認可を貰えなかった自治体が３自治体あります。
また、他に４３自治体が仮免許状態でしたが、９月に認可が戻った状態です。
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泉佐野市は第三者機関の国地方係争処理委員会に仲裁を求めた結果、泉佐野市をふるさと納税制度から外す事は、根拠不適当と言う事で総務省に対して再検討を勧告しました。
しかしながら、総務省は問題ない、という事で泉佐野市をふるさと納税制度に復活させる事はありませんでした。
そこで、泉佐野市は総務省を相手に、高裁に提訴しました。
今後はどうなるのでしょうか。
再度ふるさと納税制度に復活されるという事に成れば、ふるさと納税に対してまた高還元率が復活される可能性もあります。
還元率を国が決める事については、本来自治体に対しては法律的には出来ない事に成っています。
そもそもふるさと納税が始まった時には、還元率は決まっていなかったので自治体は寄付金を集めようとして、還元率の高い返礼品を準備したので、その点では問題なかったはずです。
ただし、これが全ての自治体で同様な事が始まってしまうと、税金の取り合いが全国で始まるので、本来の地方の活性化とは違う形に成ってしまいます。
総務省の内部でもどのように進んでいくのかは不透明感が出ており、国地方係争処理委員会で出てきた結果が大変重要な結果に成るのではないか、との声が出て来ました。
また、１８年１１月にふるさと納税に対する規制をかけた時期を基準にして、その基準を守ったか守らなかったかで、ふるさと納税制度の制度参加を取り消した事に対しては、行き過ぎている、との声も出て来た。
地方自治法は自治体への関与については、最小限にするように定めているのに、これでは最小限とは言えないとの見方です。
公示を見直す考えも出てきています。
１８年１１月から参加申請するまで、と言った表現に成っていますが、過去に、と言った表現にすればいつまでも過ちが問われる事が無く、いつかはふるさと納税の制度に参加する事が出来る事に成ります。
但し総務省はこの具体策については、まだ否定的です。
先ずは、違法であるかどうか、をはっきりさせてから具体策に進む、と考えている様です。
大阪高裁への提訴を決めた大阪府泉佐野市の千代松大耕市長=共同
いづれにしても総務省が裁判で必ずしも勝訴する、という訳では無く成って来ました。
高市早苗総務省は、訴訟に対しては「多岐にわたる論点を総合的、多角的に検討し、慎重に判断した」と言っています。
ふるさと納税を利用する者としては、どちらにしてもふるさと納税が毎年利用している人が増えている現状から考えると、国が規制を強めるとせっかく活性化する方法としてのふるさと納税制度が生かす事が出来ないので、再度認可を認めてほしい所です。
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