ふるさと納税の寄付額、最高5127億円 泉佐野がトップ 18年度40%増
ふるさと納税の2018年度の寄付額が、2日発表されました。
総額5127億円でした。
これは昨年度比から見ると、４０％増加しており、6年連続して増加しています。
18年度は過度な返礼品競争が起きて、大阪市泉佐野市など4市町村だけでふるさと納税額全体の２２％を占めました。
ふるさと納税をすると、ふるさと納税をした人が住民税を控除されますが、東京都が867億円と最も多くなっていますので、東京に住んでいる人たちが一番ふるさと納税をした事に成ります。
流出の多い自治体
横浜市 136億円
名古屋市 80億円
大阪市 74億円
川崎市 56億円
東京都世田谷区 53億円
神戸市 44億円
東京都港区 42億円
さいたま市 41億円
福岡市 39億円
京都市 39億円
受け入れの多い自治体
大阪府泉佐野市 497億円
静岡県小山町 250億円
和歌山県高野町 196億円
佐賀県みやき町 168億円
宮崎県都農町 96億円
宮崎県都城市 95億円
大阪府熊取町 76億円
茨城県境町 60億円
北海道森町 59億円
佐賀県上峰町 53億円
その顕著な自治体が泉佐野市で、この自治体だけで497億円を集めました。
アマゾンの商品券、ギフト券、ビール券と言った返礼品を還元率を５０％と言った高い還元率でふるさと納税返礼品を準備しました。
その結果、大きな金額が集まったという事です。
同様な自治体で、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町を合わせた4市町で18年度に1112億円を集めています。
ふるさと納税自体は右肩上がりで増加して行っていますので、今後もこの傾向が続きそうです。
寄付額に対して、３０％以内に押さえる還元率規制の商品の場合には、自治体側は７０％の利益が上がる様に見えますが、５５％が経費として使用しているので、１５％程度しか自治体に利益が上がっていないのです。
しかし、ふるさと納税をする事でふるさとが活性化して、産業が活発に成ったり、新しい産業が生まれれば、販売促進費としてみれば良いのです。
一方でふるさと納税した人が住んでいる自治体では、住民税が減少するのですから、ふるさと納税制度を利用して、ふるさとの納税をしてもらう商品をつくらないと利益がマイナスに成ります。
ふるさと納税をしたことで住民税が控除される自治体の「流出額」を見てみます。
名古屋市が80億円、大阪市が74億円、川崎市が56億円、東京都世田谷区が53億円
都道府県別にみると、東京都内の自治体からの控除が最も多く成っています。
ふるさと納税を利用している人
2019年度に控除を受けた人数は、395万人でした。
2018年度よりも、99万人増加しています。
住民税の納税者全体に占める割合は、まだ７％程度に成っていますので、これからまだ伸びて行くと言われています。
ふるさと納税の返礼品の新しい商品も期待できると思います。
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