危ない！ふるさと納税制度が無くなる？　総務省野田総務大臣

今までのようなふるさと納税の伸びが期待できないと予想されています。

２０１７年のふるさと納税の総額は、前年比２８％増の３，６５３億円で、全体を押し上げたのは返礼品が高額な自治体であったというのが実態です。

２０１８年はまだ経過措置でしょうから、２０１９年に成ると見直しの影響が出て来ますね。

対策としては、今まで同じ商品であったとしても、寄付金額を上げて来る事が予想されます。

ですので、寄付する側としては、２０１８年度が最後の還元率が３０％以上の物に出会える最後のチャンスかもしれません。

これから返礼品の基準が決められてきます。

何をもって名産品、特産品と言うのか、なぜ一律３０％還元率にするのか、が議論されながら決まって来ます。

家電製品（電化製品）については、既に対策を取っている自治体が多い事から大きな変化は無いと思われますが、やはり何らかの影響はあるでしょうね。

家電製品の現状を見ると、９月１０日の記事でも還元率についてのデータを記載しましたが、３０％を超えている物はたくさんあります。

このデータは、ふるさと納税金額をふるなびのホームページから抽出し、それをアマゾンや価格.ＣＯＭ、ＹＡＨＯＯ、楽天、と言った様なネットで調べていますので、実際電化製品の販売店の店頭で調べたものではありません。

ですので、推定販売価格にして算出しています。

家電製品は年数が経過すると、型落ちに成るため、価格がガクッと下がります。

また、サイトによって価格の上下がありますので、厳格な実勢価格を算出する事は難しいでしょう。

ですので、３０％前後が主流に成ってくると思われます。

家電製品の人気がある理由としては、転売が出来る事でしょう。

ふるさと納税の商品を見ても珍しい商品はあまりおいていません。

むしろ、人気がある商品が置かれています。

そして、だれでも使うであろうキッチン家電などは何時も多く出展されています。

そして特徴的なのが、カメラ、パソコン、テレビ、と言った商品価値が高い商品が多く乗って来ます。

カメラは、特に人気商品の中でも一番人気ですね。

この理由は、高く転売できるという点があげられます。

転売先は日本だけではありません。

海外から見ると、日本のカメラは大変技術力があり、高価な物なのです。

それゆえに、海外では高く転売する事が出来るのです。

ですので、出展されているカメラを見ても、本体だけとか交換レンズだけとか、とても日常普通の人が購入するような商品では無い様な商品があります。

これなんかは、一部のマニアを除いては、転売してお金に還元している人も居るのでは無いでしょうか。

パソコンやアイパッドなどもそうです。

一部昨年アイパッドは姿を消しましたが、今また出てきています。

これなんかも換金しやすい商品の一つです。

家電製品の場合には、年収の高い人が購入する割合が高い事も特徴です。

２，０００万円の所得がある人は、非課税金額が、共働き子供２人で約５１万円です。

この金額を食品で使おうとすると相当な量に成ります。

食いきれません。

ですので、高額商品に行くのです。

最近では旅行とかも出てきています。

これは家族で行く場合には、この年収の人たちが言って満足するような宿かどうか、私は疑問です。

おそらくもっと良い所に泊まると思います。

女性は特にキレイな所が好きだからです。

すると、この高額な金額は電化製品に行く可能性が高いと思います。