危ない!ふるさと納税制度が無くなる? 総務省野田総務大臣

今日の日本経済新聞に掲載した記事がありました。

 

総務省の野田聖子総務大臣が、ふるさと納税の返礼品について、抜本的な見直しをすると検討すると表明しました。

 

これはふるさと納税の制度自体が無くなる事にはならないでしょうが、本来のふるさと納税の考えからに戻って、再度やり方を考える、と言う事でしょうね。

 

具体的にはまだ決まっていないようですが、返礼品の還元率を30%以内にする事や、その自治体の生産していない物に対しては返礼品と認めない、と言うような内容に成ると思われます。

 

今週初めにも同様な事を言っていましたので、おそらくそうなるのでしょうね。

 

これを守らなかった場合には、ふるさと納税の制度対象自治体から外す、と言うような過激な事まで言っています。

 

なぜ30%なのか、特産品とは生産していないと対象に成らないのか、加工だけでは対象に成るのか、その辺の理由は明確に成っておりません。

 

特に家電製品は販売価格が明確に出て来ますので、違反した場合には見つかりやすい事に成りますね。

 

記事によると、246の自治体で返礼品が30%以上ある自治体は3割を超えており、10月末で見直す自治体を除いても174自治体と全体の10%を占めています。

 

これを見る限りでは違反している自治体は減少しており、既に残り10%となっているとも考えられます。

 

ではなぜこのような返礼品競争が起きたかと言う事ですが、

 

これは自治体の中に、大企業の本社があったり、地場産業があったり有名であったり、する自治体はたくさん返礼品があるので寄付が多くなります。

 

しかし、自治体の中には、特にこれと言った名産品や特産品が無い所も有ります。

すると税収入に大きな格差が生まれるのです。

一部の自治体が裕福で、それ以外の地域は厳しい。

 

これでは、自治体は税収を増やそうとして、対策を考えて来ますよね。

 

その方法が、返礼品の還元率を高くしたり、地元の名産品ではない物を返礼品として出したり、換金しやすい商品券や宝石、酒類などを出す自治体が出て来たのです。

家電製品(電化製品)も同様で、特に金額が大きい物が多い事から、還元率が高い自治体がたくさんありました。

 

しかし、2017年の規制が入ってからは、多くの自治体が自粛しています。

 

地方の税収は10年間で大きく伸長しています。

15年度からは40兆円をこえる水準に成っています。

しかし、大都市と地方との税収の差はまだまだ大きく、東京と沖縄の税収は2,4倍の差が出ています。

人口が全然違いますので、当然と言えば当然なのですが。

 

大都市に多い法人納税税収の10%を地方に回すとか、自動車税を見直すとか、様々な手を打っているが、圧倒的に少ないのは変わらないのですね。

 

問題に成っている返礼品を見て見ます。

 

茨城県大洗町  枕
千葉県鴨川市  人間ドック
神奈川県寒川町 高圧洗浄機、ドライブレコーダー、体重計
岐阜県神戸町  エビ
三重県桑名町  ゴルフ場利用券、食品詰め合わせ
大阪府交野市  アウトドア商品
和歌山県高野町 国内旅行クーポン
福岡県太宰府市 宝飾品
宮崎氏     鞄、カメラグッズ
 
 
と言った事例があります。
確かにこれを見ると行き過ぎた感がありますね。
 
 
しかし総務省の言葉を遵守すると、地方自治体の税収は減少する事は避けられません。
 
佐賀県唐津市の事例では、2017年度の寄付金が43億円と市の税収の3分の1程度を占めています。
ここも2019年3月までに返礼品の還元率を30%にする事に決めました。
 
このため税収が4~6割減少するのでは無いかと、言われています。
 
返礼品の還元率を30%以下にした地方自治体の中で、寄付は基準内にしていますが、業者からのバックマージンを貰っている自治体も有り、この様な抜け道も許されない事に成りますので、益々厳しく成って来ます。
 

今までのようなふるさと納税の伸びが期待できないと予想されています。

 

2017年のふるさと納税の総額は、前年比28%増の3,653億円で、全体を押し上げたのは返礼品が高額な自治体であったというのが実態です。

 

2018年はまだ経過措置でしょうから、2019年に成ると見直しの影響が出て来ますね。

 

対策としては、今まで同じ商品であったとしても、寄付金額を上げて来る事が予想されます。

 

ですので、寄付する側としては、2018年度が最後の還元率が30%以上の物に出会える最後のチャンスかもしれません。

これから返礼品の基準が決められてきます。

 

何をもって名産品、特産品と言うのか、なぜ一律30%還元率にするのか、が議論されながら決まって来ます。

 

家電製品(電化製品)については、既に対策を取っている自治体が多い事から大きな変化は無いと思われますが、やはり何らかの影響はあるでしょうね。

 

(引用;ふるさと納税の専門サイト)
 
 
返礼品の還元率が3割より多い自治体は千葉県が多い事を指摘されています。
市川市、館山市など14市町あり、県市町村の4分の1を占めている。
その後は、神奈川県9市町、埼玉県8市町、東京都5市町が続いています。
 
 
これを見ると、地方と言うより大都市に属する自治体が多いのでは無いでしょうか。
 
大都市である自治体が、社会福祉の費用が地方へのふるさと納税で出ていく金額が多いので、社会福祉のサービスが滞る、と言うような記事が今週初めに有りましたが、大都市でも返礼品の還元率を多く出しているのですね。
 
いづれにしても、総務省の出してくるルームを守らなかった場合には、その自治体はふるさと脳性制度を取り消す方針も出すと言っているので、これらの自治体は2019年には守ってくると思われます。

 

 

家電製品の現状を見ると、9月10日の記事でも還元率についてのデータを記載しましたが、30%を超えている物はたくさんあります。

 

このデータは、ふるさと納税金額をふるなびのホームページから抽出し、それをアマゾンや価格.COM、YAHOO、楽天、と言った様なネットで調べていますので、実際電化製品の販売店の店頭で調べたものではありません。

 

ですので、推定販売価格にして算出しています。

 

家電製品は年数が経過すると、型落ちに成るため、価格がガクッと下がります。

また、サイトによって価格の上下がありますので、厳格な実勢価格を算出する事は難しいでしょう。

ですので、30%前後が主流に成ってくると思われます。

 

家電製品の人気がある理由としては、転売が出来る事でしょう。

ふるさと納税の商品を見ても珍しい商品はあまりおいていません。

 

むしろ、人気がある商品が置かれています。

そして、だれでも使うであろうキッチン家電などは何時も多く出展されています。

 

そして特徴的なのが、カメラ、パソコン、テレビ、と言った商品価値が高い商品が多く乗って来ます。

カメラは、特に人気商品の中でも一番人気ですね。

 

この理由は、高く転売できるという点があげられます。

 

転売先は日本だけではありません。

海外から見ると、日本のカメラは大変技術力があり、高価な物なのです。

それゆえに、海外では高く転売する事が出来るのです。

 

ですので、出展されているカメラを見ても、本体だけとか交換レンズだけとか、とても日常普通の人が購入するような商品では無い様な商品があります。

 

これなんかは、一部のマニアを除いては、転売してお金に還元している人も居るのでは無いでしょうか。

パソコンやアイパッドなどもそうです。

 

一部昨年アイパッドは姿を消しましたが、今また出てきています。

これなんかも換金しやすい商品の一つです。

 

家電製品の場合には、年収の高い人が購入する割合が高い事も特徴です。

2,000万円の所得がある人は、非課税金額が、共働き子供2人で約51万円です。

この金額を食品で使おうとすると相当な量に成ります。

 

食いきれません。

 

ですので、高額商品に行くのです。

最近では旅行とかも出てきています。

 

これは家族で行く場合には、この年収の人たちが言って満足するような宿かどうか、私は疑問です。

おそらくもっと良い所に泊まると思います。

女性は特にキレイな所が好きだからです。

すると、この高額な金額は電化製品に行く可能性が高いと思います。

 

ふるさと納税で規制が出たとしても、換金性が有って、普段でも使える人気の商品、有名ブランドで転売が出来る商品は必ず選ばれる商品だと思います。

 

 

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